熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
５類に移行し、通常の疾病となる中、地域のかかりつけ医体制を支える各医療機関には応招義務を守っていただくことが重要になります。患者目線に立った医療提供体制の確立を求めます。 あわせて、生活困窮者や高齢者、基礎疾患をお持ちのハイリスクの方などには、引き続き県としてのサポートを求めます。 次に、県立中井やまゆり園における利用者支援の改善についてです。
さらに、これからの歯科医師の役割は、虫歯治療だけでなく、口腔ケアへの拡大・転換をしていくことで、その上で継続的な口腔ケアを行うことが、疾病を予防し、県民の健康寿命の延伸につながっていくものと考えております。 中でも、障害者や障害児の方々に対する継続的な歯科治療と口腔ケアは大変重要であり、本県において、その役割を担っているのが県歯科医師会が運営する口腔センターであります。
一方、政府は、令和三年二月に、学童期における側弯症などの疾病を学校健診で早期に発見し支援につなげていく環境整備に向けた検討を行うという方針を示し、自治体において、検査機器を用いた検診の仕組み構築に着手されたところですが、確実な検診・診断体制の早期実現には、国民にこの脊柱側弯症検診の重要性を認識していただき、体制づくりへの理解をいただくことが重要であります。
現在、指定難病は338疾病あり、受給者証を所持されている方は、広島県では２万3,000人以上いらっしゃいます。こうした方々を支えるため、12の患者団体から構成される広島難病団体連絡協議会、通称ひろなんれんという自主運営組織が、日々、様々な活動をされています。 私も先日、ひろなんれんの事務局を訪問し、直接、現状や課題などを伺ってまいりました。
こうした中、ＷＨＯは令和元年５月に、ゲームをする時間をコントロールできない、ほかの生活上の関心事や日常の活動よりゲームを優先するといった症状が１年以上継続する状態をゲーミングディスオーダー─ゲーム障害として新たに国際疾病分類で依存症の一つに加えました。
家畜における伝染性の疾病のうち、その病性の強さや伝染力、予防・治療法の有無を勘案し、感染が急速かつ広範囲に広がることにより国内の畜産業に大きな影響を及ぼす７つの疾病が特定家畜伝染病として定められています。これらの伝染病が発生した場合には、蔓延を防止することが極めて重要となりますので、殺処分等の強力な防疫上の措置を講ずることになります。
記 １．本疾病の発生で損害を受けた養鶏農場等に対する経営再開に向けた支援、移動制限・ 搬出制限区域の設定により影響を受けた養鶏農場等に対する経営継続の支援を確実 に実施すること。また、発生原因及び感染経路の速やかな解明に取り組むこと。 ２．発生都道府県における防疫措置や関係自治体が対策に要した経費に対して速やかな 支援を行うこと。
非常にしゃくし定規な議論をしますと、５類になりますと、普通の疾病と変わらなくなりますので、コロナについて特別な病床をつくることはなくなってしまったり、保健所が入院のあっせんをしたりということをしなくなるということにルール上はなるのですけれども、ただ、これについて今、政府と全国知事会のほうでも意見を出しまして、すり合わせをしているところであります。
また、これまで医療関係団体と構築してきた連携体制や積み上げてきたノウハウ等を生かし、他の疾病と同様に、広く一般的な医療機関で安心して受診できる医療提供体制を確保していきます。 さらに、円滑な移行に当たっては、適切な経過措置を講じながら段階的に進める必要があると考えており、負担能力に配慮した医療費の公費負担の継続など、全国知事会を通じて国に要望しているところです。
また、専門の知識や技術を有する認定看護師等が、社会福祉施設等への訪問指導など、幅広く活躍できる体制を構築するほか、特定健診等の受診率向上に向けた新たな健診モデルを構築し、疾病予防・早期発見による健康づくりを推進します。 さらに、家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげるため、支援人材の育成や専門相談窓口の設置などに取り組みます。
こうした中、県民が安心して地域で暮らせるためには、疾病予防などをはじめとした地域保健福祉の充実が重要となりますが、地域ニーズの複雑化・多様化が進む中で、その担い手として活躍が期待されているのが認定看護師や専門看護師の皆さんではないでしょうか。
まず、医療提供体制については、これまでは県が指定する医療機関に限られていましたが、五類変更後は、他の疾病と同様、かかりつけ医等、広く一般の医療機関で安心して受診できる体制の確保が必要となります。
疾病構造の変化や医療の高度化、専門化、また医療提供の場の多様化など、看護を取り巻く環境は大きく変化しており、看護職員には、安心・安全はもとより、質の高いサービスの提供が求められております。
認知症は誰もがなり得る身近な疾病であり、認知症に関する施策の充実は重要かつ急務であります。 私自身も認知症サポーターとなり、認知症に優しいまちづくりはこの十年来の私のライフワークとなっております。中でも、地域で自分らしい生活を続けていくためには、発症予防と早期診断、早期支援が特に重要であると考え、力を入れて取り組んできました。 認知症予防に向けたプログラムとしてコグニサイズが知られています。
◎青木 畜産課長 疾病については発生させないことが何よりも大事なことだと思います。国は飼養衛生管理基準という農家が守るべき衛生の基準について、非常に厳しく指導しています。県も防鳥ネット、消毒などの指導は徹底しています。 これによって、リスクをゼロにすることはなかなか難しいとは思いますが、かなりリスクは下げられたのではないかなと思います。
2: ◯答弁（疾病対策課長） 県と市町の役割分担ですが、県といたしましては、自殺未遂者といったハイリスク者の支援、それから市町に対する計画策定の技術的支援、困難事例に対する助言や支援を行っております。
会 記 録 １ 期 日 令和５年１月19日（木） ２ 場 所 第３委員会室 ３ 出席委員 委員長 高田 稔 副委員長 灰岡香奈 委 員 畑石顕司、渡辺典子、窪田泰久、山下智之、田川寿一、 中原好治、犬童英徳、宇田 伸 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（医療介護）、疾病対策課長
債務負担行為は、家畜疾病経営維持資金利子補給金に要する経費１件でございます。 本委員会は、去る16日及び本日の本会議休憩中に開催し、関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案７件は、いずれも適切妥当または必要やむを得ない措置と認め、全会一致をもって、原案を可決すべきものと決しました。